お金を借りる際に住基カード(正式名称:住民基本台帳カード)を使えないものか?実はそんなニーズが一定数あります。
本人確認書類といえば免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが一般的。住基カードしか持っていない人にとっては使えるか気になるところですよね。
ただ、大丈夫。マイナンバーカードに押され気味で影の薄くなった住基カードですが、一部の業者では使えます。
とはいえ、住基カードを使える業者を調べるのは骨が折れるし、アコムやプロミスのように公式サイトに書いていないケースもあります。
そこで、主要な業者の公式サイトを調べ、アコム・プロミスのように公式サイトで判断できない場合はコールセンターに問い合わせるなどして、住基カードでお金を借りられる業者をまとめました。
自分で調べる作業をショートカットできるので、時間短縮できて申し込む業者をしぼれると思います。
↓このページの解説動画(3:18)↓
住基カードでお金を借りられる業者
住基カードは、公的な身分証明書としての活用が認められていますが、本人確認書類として取り扱うかどうかは、最終的には各業者側の判断となっています。
なので、キャッシングやローンの申し込みをする場合、一部の事業者では利用できない場合があります。というか、利用できる方がレアケースで住基カードしかない人にとっては、貴重な業者となります。
業者のサイトを隅々まで調べまくらないと住基カードが使えるかどうかが分からずかなり面倒なので、使える代表的な業者をまとめてみました。(対象は当サイト紹介業者のみです)
それが下の表です。
業者名 | 実質年率 | 利用限度額 | 即日 | 強みをひと言で |
---|---|---|---|---|
アコム | 3.0%~18.0% | 1~800万円 | ◯ | アコムを1位にした理由がこちら、最大30日間金利0円、固定電話なし・携帯電話のみでも審査可能 |
アイフル | 3.0%~18.0% | 最高800万円 | ◯ | はじめて契約の場合、契約日の翌日から最大30日間無利息、1000円から借入可能、貸付条件はこちら |
SMBCモビット | 3.0%~18.0% | 1~800万円 | ◯ | 家族バレしにくいスペック(詳細こちら) |
みずほ銀行カードローン | 2.0%~14.0%※ | 最大800万円 | - | みずほ銀行の通帳、キャッシュカードがあれば手間がショートカット(詳細コチラ) |
三井住友銀行 | 1.5%~14.5% | 10~800万円 | - | 三井住友銀行の口座不要、提携コンビニATM手数料一部無料 |
楽天銀行スーパーローン | 1.9%~14.5% | 10~800万円 | ◯ | 月々2,000円から返済可能。教育ローンとしても可 |
※みずほ銀行カードローンは住宅ローンの利用で本カードローンの金利が年0.5%引き下がります。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%
※項目の「即日」は、申込みした当日に借入れができるかどうかを示しています。「○」はスムーズに行くと即日キャッシングが可能な業者、「△」はかなりハードルが高い業者、「×」の業者は当日中は無理で借入れまでに2日以上かかるものと思ってください。
※振込キャッシングを使った即日借入れは、銀行の振込受付時間15時までに全ての手続が間に合うことを前提にしています。
申し込みサイトへ行くと、住基カードを使える明確な記載がないケースが多いです。その場合は会社サイトのQ&Aなどをくまなく探して使えることを確認済みです。
ただし、アコムについてはWeb上では確認できませんでした。ただ、使える裏がとれたので次で少し掘り下げます。
アコムも住基カードを使える!
上のランキングで1位にしたアコムですが、実は公式サイトをくまなく探しても、住基カードを使える記載がありません。
まず申し込み専用サイトには、「本人確認書類(免許証など)」と書かれているだけで詳しくはわかりません。
そこで、アコム会社サイトへ行き「よくある質問」を見るとこんな表示↓
「運転免許証やマイナンバーカード等」とだけ書いてあって、住基カードについてはわかりません。
続いて、青色文字の「必要書類」をクリックすると、やっと詳しい内容が出てきます↓
でも、ご覧の通り住基カードは含まれていません。
記載されていないってことは使えないと判断しがちですが、どうしても腑に落ちない。他の大手業者が使えるのにアコムだけ使えないわけがない、そう思ったわけです。
そこでアコムのコールセンターに電話してみました。(調査日 2023年5月3日)
男性のオペレーターの方が出て質問すると、あっさり、
住基カードは使えますよ!
との回答。
あえて、突っ込んで聞いてみました。
「公式サイトには住基カードを本人確認書類として使える記述がないのですが、本当に使えますか?」
やはり使えるとの回答でした。
住基カードはいずれマイナンバーカードに移行して無くなる運命なのと、住基カードを使いたいニーズがレアなので表に出さないスタンスなのでしょう。
ちなみに、顔写真がないものでも大丈夫か聞いてみましたが、「顔写真なしは保険証と同じで、追加書類が必要」との回答でした。例えば住民票などですね。
実は2019年10月の時点でも、アコムの公式サイトには住基カードの記載がなく、コールセンターへ問い合わせして使えることを確認した経緯があります。
そこから直近でも変化がなく、アコムで住基カードを使えるのは間違いないので、おすすめです。
アコムをおすすめする理由は以下のページで書いています。普通の人がしないリサーチと分析の結果です。
キャッシング審査がゆるい業者とか、審査が甘い業者って存在するの?その真相を、ぜにぞうが客観的なデータをもとに独自の目線で徹底解説。審査基準は公開されないものですが、ある情報を見ることでキャッシング審査がゆるいと推測することが可能になっています。
プロミスも住基カードを使える可能性が大
上のランキングにはプロミスが入っていませんが、ぜにぞうはプロミスも住基カードを使えると分析しています。
その理由を説明します。
そもそもプロミス申し込み時に使える本人確認書類は、基本、運転免許証です。
運転免許証がない場合に使えるのが、「パスポート」または「健康保険証」+「1点(例:公共料金の領収書)」でそれ以外の書類は認められていません。
プロミスのホームページを隅々までチェックしても、住基カードの「じ」の字も出てこないので、この時点でほとんどの人があきらめてしまうと思います。
ただ、明記していないだけでプロミス側には受け皿があると分析しています。
プロミスで住基カードが使えそうだという根拠
というのも、プロミスのことが書かれたWebサイトを複数リサーチしたところ、プロミスで住基カードを使えたという口コミ情報が数件ありました。
いずれもフリーコールで確認したという内容でした。
もちろん、口コミをうのみにするわけにもいかないし、自分の目と耳で確認しないと納得できないので、迷わずプロミスに問い合わせてみました。
eメールで住基カードで手続きできるか問い合わせたのですが、返ってきた回答は、
お電話にて詳細をご案内させていただきたいと存じます。
という内容でした。
プロミスの回答が真相を物語っている
その回答を見た瞬間、ぜにぞうはプロミスが住基カードで借りられることをほほ確信しました。
というのも、ちょっと想像してほしいのですが、もしNGであればメール内で取り扱いできない旨の一文を書けば済むことです。
「住基カードは使えません」とたった一言を言うために、わざわざ人件費をかけて電話するほど暇ではないと思うし、直接告げなければならない理由はありません。
だとすれば、住基カードを使えるけど補足説明が必要か、そうでなければ受付可能なことを文字として残したくない、のどちらかの事情だと考えるのが自然です。
この時点でぜにぞうとしては住基カードを使える確信が持てたので、その後、プロミスとは電話で話していませんが、ほぼ間違いないと推測しています。
アコム、アイフル、SMBCモビットなどのライバル他社が住基カードを使えるのに、プロミスだけ使えないとは考えにくいですしね。
以上はあくまでもぜにぞうの個人的な分析です。
でも、プロミスの審査が承認され、その後の契約手続きの時に、住基カードの個別対応をしてもらえる可能性は極めて高いです。
住基カードは公的な身分証明書として認められている
住基カードは、上の総務省パンフレットにあるように、公的な証明書として認められています。(ただし写真つきに限る)
つまり、金融機関などでお金を借りるときの本人確認書類として有効ということ。
マイナンバーカードの普及率が高くなりましたが、住基カードは今でも有効期限内であれば利用できます。
ただ、次の3つのことを意識しておいてください。
- 本人確認書類として使えないことがある
- 再発行、更新されない
- マイナンバーカードとの違い
本人確認書類として使えないことがある
住基カードは公的な身分証明書として民間での活用が認められているものの、本人確認書類として取り扱うかどうかは、最終的には各業者側の判断です。
なので、キャッシング・ローンの申し込みをする際に、一部の事業者では利用できません。というか、利用できる方が少ないと言ってもいいかもしれません。
業者が住基カードを本人確認書類として扱わない理由は、取り扱う書類の種類が多くなるほど事務の効率化に逆行するから。
住基カードを使いたい人は少数派です。免許証、マイナンバーカード、パスポートの定番があればほとんどカバーできるわけですよね。
食堂で例えたら、100人中99人が日替わり定食かラーメンを注文するのが定番の店で、たった1人が注文するスパイシーなタイ風麺をメニューに加えたら、混雑時に厨房がまわらなくなるのと同じです。
鼻から本人確認書類として使えないか、アコムのように要望されたら受け入れるパターンがあります。
住基カードは再発行、更新されない
住基カードは紛失しても再発行されませんし、有効期限(発行日から10年)を経過すると、もう更新できません。
いずれの場合もマイナンバーカードへ切り換えるしか選択肢がないんですね。
なお、他の区市町村へ転居した場合で、新住所地で住基カードの継続利用を希望すれば、そのまま新住所地で有効期限までは利用できます。
住基カードとマイナンバーカードの違い
厳密に言うと、住基カードとマイナンバーカードは同じものではありません。
住基カードの目的は行政の効率化であって、マイナンバーカードのように国民の利便性の向上や公平・公正な社会の実現は目的とはされていません。
ただ、平成28年(2016年)1月からのマイナンバーカード発行開始に伴い、住基カードはその前の年の平成27年(2015年)12月をもって新規発行されていません。
本人確認書類としてみると、マイナンバーカードは住基カードを引き継ぐ関係にあります。
ちなみに、マイナンバーカードを発行すると住基カードは返却する義務があり、その時点で失効します。
住基カードを本人確認書類に使うときの注意点
住基カードを本人確認書類として使うときに、注意しておきたいことが以下の3つです。
- 写真付きの住基カードが必須
- 住基カードの記載住所と現住所が異なる場合
- 撮影の場合は鮮明に
写真付きの住基カードが必須
住基カードを本人確認書類に使う場合には、「写真付き」の住基カードが必須です。
顔写真なしの住基カードもありますが、公的な身分証明書として認められているのは写真付きだけ。
業者によっては顔写真がない住基カードを使える場合がありますが、追加書類として住民票、公共料金の領収書(電気・ガス・水道・固定電話・NHKのいずれか)、納税証明書などの提出が必要です。
その場合、いずれも発行日・領収日から6ヶ月以内のものが有効。(健康保険証を使う場合や、本人確認書類上の住所と現住所が違う場合も同じ扱いです)
住基カードの記載住所と現住所が異なる場合
本人確認書類にかかわる一般論として、本人確認書類上の住所と現住所が異なる場合は、前述したような追加資料を提出することで有効とされます。
ただ、住基カードは転居に伴う転入・転居の届け出の際に、自治体の窓口で手続きをすることで継続利用できることになっています。
その手続きを行っていない状態だと、金融機関等に借り入れの申し込みをした際に追加資料を用意できても、本人確認書類として扱ってもらえない可能性があります。
撮影の場合は鮮明に
住基カードなどの本人確認書類の提出方法は、スマホや携帯カメラで撮影した写真データをインターネット経由で提出するのが主流です。(自動契約機や郵送、FAXも可)
撮影の際は記載内容がはっきりと分かるようにしてください。
提出する写真データの画像がぼやけていたり、枠からはみ出ていると再提出を求められてしまいます。
まとめ
写真付きの住基カードは、公的な身分証明書として認められています。
なので、金融機関などでお金を借りるときの本人確認書類として使うことができます。
ただ、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードと違って少し注意する点があります。
以下、これまでの内容の重要な部分を箇条書きにしてまとめます。
- 本人確認書類として取り扱うかどうかは、最終的には各業者側の判断
- 使えない場合もあるし、アコムのように明記していないことがある
- アコムは問合せの結果、住基カードを使えることを確認
- 「写真付き」の住基カードが基本
- 住基カードは再発行、更新されない
- 撮影の場合は鮮明に
- 転居に伴う継続利用には手続きが必要
住基カードでお金を借りることに関するQ&A
- 住基カードは公的な身分証明書として認められていますか?
- 総務省が明言しているように、住基カードは公的な身分証明書として認められています。
- お金を借りるときに住基カードを本人確認書類として使えますか?
- 「写真付き」の住基カードを本人確認書類として使えます(写真なしの場合は追加書類提出で可能な場合あり)。ただし業者側の判断で使えない場合があります。
- 消費者金融のアコムは住基カードを使えますか?
- アコムコールセンターに問い合わせを行い、使えることを確認しています。
- 住基カードは再発行、更新されますか?
- いいえ、住基カードは再発行、更新されません。大切に保管する必要があります。
- 住基カードの記載住所と現住所が異なる場合には、どのような手続きが必要ですか?
- 追加資料を提出することで可能な場合がありますが、基本的には自治体の窓口で継続利用の手続きが必要です。